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自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も

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自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も

労働力確保に関する特命委員会であいさつする木村義雄委員長(中央)。左隣は自民党の稲田朋美政調会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 労働力確保に関する特命委員会であいさつする木村義雄委員長(中央)。左隣は自民党の稲田朋美政調会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党は15日、労働力確保に関する特命委員会(木村義雄委員長)の初会合を開き、外国人労働者受け入れの在り方について議論を始めた。介護分野での人材確保などをテーマに議論を進め、参院選に向けて提言をまとめる方針。保守系議員の反発が強い移民政策に議論が及ぶ可能性もあり、提言のとりまとめをめぐって紆余曲折も予想される。

 「人口減少社会の中で、どうやって成長力を確保するか。(外国人労働者の受け入れを)移民の寸前まで持っていけるかどうかも含めて議論をしていきたい」

 木村氏は冒頭、提言では移民政策に踏み込まない方針を示した。ただ、直前に「日本は移民政策はとらない」と稲田朋美政調会長が明言したのを踏まえ「どこまで(外国人)労働力の範囲を広げていくことができるかが、この委員会の使命だ」とも付け加えた。

 もっとも、少子高齢化の進展で15~64歳の生産年齢人口は減少し、名目国内総生産(GDP)600兆円の達成を掲げる安倍晋三政権で、労働力の確保は喫緊の課題。特に、介護分野での人材不足が深刻化し、期待されるのが外国人労働者の活躍だ。

 会合で講演したモルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏も「労働力不足は女性の参加でも解決できない」と外国人材の積極的な活用を求めた。出席議員からも「日本への留学を通じて、良質な若い外国人を増やしていければいい」と外国人労働力の活用に期待する意見もあった。

 自民党では過去に外国人労働力の活用をめぐり、党内が割れたことがある。福田康夫政権時代の平成20年には国家戦略本部の下に設けたプロジェクトチームが「50年間で1千万人の移民受け入れ」を打ち出し、党内保守派と対立。当時のプロジェクトチームの座長を務めたのも木村氏だった。

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