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会社員も副業可能に 諮問会議で提言

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会社員も副業可能に 諮問会議で提言

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(右手前から3人目)=11日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相(右手前から3人目)=11日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府が11日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産(GDP)600兆円」達成の具体策を提案した。企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指す。政府は提言をたたき台に政策をつめ、5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込む。

 安倍晋三首相は会議で、「成長と分配の好循環のため、働き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。

 提言では、副業や兼業を妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定することを求めた。

 労働者は現在、労働時間が1社あたり20時間以上でなければ雇用保険に加入できない。提言ではルール改正により、1社あたりの労働が20時間未満でも、2社以上で20時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。

 このほか働き方改革では、女性や高齢者の就労促進に向けた支援策を進めるよう提言。子育てを後押しするため、給食費の無料化を検討することや、子供の医療費の負担軽減、保育士の待遇改善といった政策を進めることも求めた。

 また、平成32年の東京五輪開催に向けた建築需要を見越し、建設分野での外国人材の受け入れを提案。地方の成長力強化のため、観光インフラ整備や空き屋活用による中古リフォーム・流通市場の整備を進めることなども盛り込んだ。

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