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永田町は「ダブル選」に照準 解散観測強まる 予算年度内成立確定、首相の消費増税発言も変化

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永田町は「ダブル選」に照準 解散観測強まる 予算年度内成立確定、首相の消費増税発言も変化

衆院本会議で平成28年度予算案が可決され一礼する安倍首相(右)と麻生財務相=1日午後 衆院本会議で平成28年度予算案が可決され一礼する安倍首相(右)と麻生財務相=1日午後

 平成28年度予算案の今年度内の成立が1日、確定したことで、与野党では「安倍晋三首相が会期末に衆院を解散し、7月10日投開票で『衆参同日選挙』に打って出るのではないか」との観測が強まっている。今国会最大の懸案にめどがついた上、29年4月に予定している消費税の10%への引き上げに関する首相の発言にも変化が見られるからだ。

 「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策だ」

 首相は1日夜、予算案の衆院通過を受け、国会内で記者団にこう語った。最大の山場を乗り切った後の後半国会は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が焦点となる。だが、与党は「紛糾しても想定内に収まる」(自民党国対幹部)とみる。

 こうなると、6月1日までの会期の延長も不要となる。5月26、27日には世界の関心を集める伊勢志摩サミットもある。首相が勢いのある時期に解散し、同日選に踏み切る環境が整ってくるというわけだ。

 消費増税をめぐる首相の答弁も「引き上げ凍結を争点に同日選に出るのではないか」との臆測を広げた。

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