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【慰安婦問題】杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委

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【慰安婦問題】
杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委

ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官=16日(共同) ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官=16日(共同)

 日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造(ねつぞう)して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

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