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東京都が広報番組に14億円支出…都民の8割「知らない」

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東京都が広報番組に14億円支出…都民の8割「知らない」

 テレビやラジオを通じて都政に関する話題を広めるため、東京都が広報番組の制作などに年14億円を費やしながら、都民の8割超がほとんどの番組を「知らない」としていることが10日、都の外部監査で判明した。番組によっては視聴率も低迷しているといい、監査人は「撤退を含む抜本的な改革を講じるべきだ」としている。

 包括外部監査報告書によると、都は平成26年度、約14億1300万円をかけて、「東京サイト」(テレビ朝日)や「すけっち」(テレビ東京)「どうする?東京」(MX)「都民ニュース」(TBSラジオ)など計9番組を制作し、各局で放送した。だが、視聴・聴取率は最も高くて4・8%で、最低は0・2%。1%台も目立った。

 また、都が同年度に行ったアンケートでは、12年4月開始の長寿番組「東京サイト」を除く、すべての番組について、8割超が「知らない」と回答。東京サイトについても約7割が「知らない」「見たことがない」とした。

 都民の人口と視聴率から積算すると、視聴者1人あたりのコストは最大約5600円にも及ぶといい、監査人は「年間コストが多額であるのに、知名度の低さが顕著だ」と都に改革を求めている。

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