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欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先

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欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先

 ■地方公共団体情報システム機構 住基ネットなど個人認証業務を自治体から請け負う地方自治情報センターが平成26年に組織改編し、地方共同法人として発足。マイナンバー制度の個人番号カード発行を独占するが、省庁のように情報公開制度の対象になっていない。

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