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欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先

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欠陥を知りながら同機種追加導入 マイナンバー運営の機構、原因究明より運用優先

 マイナンバー制度を運営する地方公共団体情報システム機構が、原因不明のシステム障害を起こしたサーバー2台の欠陥を知りながら、新たに同機種のサーバー運用を始めていたことが30日、分かった。機構関係者が明らかにした。同機種をめぐっては、わずか2週間で6回もトラブルが起こり、個人番号カードの交付ができなくなる自治体が相次いだ。機構は交付を中断してサーバーのプログラムミスを修正するよりも、システム障害のリスクを抱えた運用を続ける構えだ。

 関係者によると、25、28の両日にそれぞれ新しいサーバー2機を導入。機構は22日、それまでの1、2号両機のシステム障害を受け「契約上の望んだ機能が備わっていない」と納品した情報通信会社に抗議した。機構は両機の欠陥を知りながら、障害発生時に不完全なサーバーでも複数用意すればデータ処理を補えると判断、同型サーバー2機を無償で設置させた。現在、障害が深刻な2号機を除外し、3機で運用している。

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