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陸自、隊員装着型の小型カメラ導入へ 武器使用の正当性証明 安保法施行で必要性

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陸自、隊員装着型の小型カメラ導入へ 武器使用の正当性証明 安保法施行で必要性

 陸上自衛隊が、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入を検討していることが23日、分かった。隊員が任務に伴う武器使用などを行った際、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙いがある。安全保障関連法の施行に伴い、駆けつけ警護など新たな任務が付与されることから、隊員の行動を証明できる機能の強化が必要と判断した。

 防衛省幹部によると、導入を検討している小型カメラの配備先部隊は、中央即応集団や国連平和維持活動(PKO)派遣部隊などが有力。早ければ平成29年度予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる。

 3月に安保関連法が施行されれば、自衛隊は駆けつけ警護や安全確保業務などに伴う「任務遂行型」の武器使用が可能になる。暴徒などによる妨害を排除するため、状況に応じて威嚇射撃などを行うが、後にその行動が国会などで問題視される可能性もある。防衛省幹部は「映像などを残しておけば、不当な追及や疑惑を防げる。任務に当たる隊員の立場を守るためにも導入は必要だ」と強調する。

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