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日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

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日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応

日韓通貨スワップ協定の仕組み

 ただ、昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。

 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」(首相官邸筋)とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。

 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。

 

 《通貨スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の13カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。2国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。

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