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安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」 参院代表質問

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安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」 参院代表質問

 安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が7日、参院本会議で行われた。首相は夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の項目について「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。

 改憲の発議には衆参両院の総議員の3分の2が必要であることを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも語った。

 慰安婦をめぐる昨年12月の日韓合意について首相は、「(1965年の)日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であり、今回の合意によっても何ら変更はない」と説明した。

 自民党では、韓国側が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの合意を取りやめるべきとの意見が相次いでいる。首相は7日の参院本会議での答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べ、撤去されるとの認識を示した。

 消費税増税に合わせて導入される軽減税率制度については、首相は「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張し、複数税率に対応するレジの改修などの事業者対策にも「政府として万全の準備を進めていく」と強調した。

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