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【「慰安婦」日韓合意】「慰安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ

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【「慰安婦」日韓合意】
「慰安婦像撤去しないなら、10億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ

 自民党が6日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために10億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。

 合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。

 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。

 他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠出の条件だという意見が出た。

 また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。

 稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。

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