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【新国立競技場】国民に寄付募集へ 建設費に充当 「10万円以上」の寄付者にはいすに名入れも

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【新国立競技場】
国民に寄付募集へ 建設費に充当 「10万円以上」の寄付者にはいすに名入れも

新国立競技場の新たな建設計画で、公表されたA案のイメージ図(技術提案書よりJSC提供)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター(JSC)は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。

 新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年12月、1490億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大1581億円の費用のうち、国はすでに234億円をJSCに支出。東京都が395億円、スポーツ振興くじ(toto)の収益から820億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。

 その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。JSCは1月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。

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