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【サウジ・イラン断交】ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈

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【サウジ・イラン断交】
ホルムズ海峡封鎖に現実味 政府・与党は安保関連法視野に対応検討、野党は先見性のなさ露呈

記者会見する菅官房長官=5日、首相官邸

 サウジアラビアなどとイランとの国交断絶は、中東のエネルギーに依存する日本に深刻な脅威をもたらしかねない。菅義偉(すがよしひで)官房長官は5日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明、事態沈静化を呼びかけた。だが、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の存立に関わる事態に発展しかねないことから、安倍晋三政権は3月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っている。

 ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント(重要な交通路)とされ、日本が輸入する原油の85%が通過する。ただ、最も狭い部分は幅33キロ、水深も100メートルと浅く、容易に封鎖される懸念がある。サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合、海峡が封鎖され、日本へのエネルギー輸入が途絶える懸念がある。

 「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」

 菅氏は5日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを示した。しかし、最悪の事態を想定しないわけにいかない。政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めた。

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