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【産経・FNN合同世論調査】各紙とも内閣支持率が上昇 安保法成立時が「底」の傾向

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【産経・FNN合同世論調査】
各紙とも内閣支持率が上昇 安保法成立時が「底」の傾向

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復基調にあることが鮮明となった。報道各社の調査でも、支持率は安全保障関連法の成立直後に底を打ち、上昇に転じる流れは共通している。民主党などの野党は安保関連法の廃止を訴えているが、世論の関心は既に離れつつあるようだ。

 産経・FNN調査では、9月の安保関連法成立直後の支持率は42.6%まで下落。不支持率が47.8%と5.2ポイント上回った。しかし約3カ月たった今回の調査では、逆に支持率が不支持率を6.6ポイント上回っていた。

 安倍内閣は安保関連法の成立後から、経済と外交に注力。10月に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意に達し、11月は3年半ぶりの日韓首脳会談の開催にこぎつけている。こうした成果が一定の評価を受け、支持率上昇につながったとみられる。

 その傾向は報道各社の世論調査でも裏付けられる。内閣支持率を安保関連法成立直後の調査結果と最近のものとを比較すると、共同通信9.4ポイント▽日経・テレ東9ポイント▽毎日8ポイント▽読売7ポイント-などと大きく上昇している。

 不支持率の傾向はさらに顕著だ。安保関連法成立直後は各社とも50%前後に達していたが、その後、調査を重ねるごとに減少。最近の結果と比べると、毎日13ポイント▽読売11ポイント▽日経・テレ東11ポイント▽共同通信9.8ポイント-などと2桁前後の減少幅になっている。

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