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【月刊正論】それでもオスプレイを拒みますか~報道されぬ被災地支援の驚異的機能 R・エルドリッヂ

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【月刊正論】
それでもオスプレイを拒みますか~報道されぬ被災地支援の驚異的機能 R・エルドリッヂ

大阪大学大学院国際公共政策研究科のロバート・エルドリッヂ助教授=大阪市豊中市の研究室(撮影日:2006年02月08日)

※この記事は月刊正論1月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

 MV-22Bオスプレイの最初の数機が沖縄の海兵隊普天間基地へ到着してから3年、2つの中隊の配備が完了してから2年余りが経った。海兵隊を離れるまでの間、私はこの夢の航空機と共に苦労をし、充実した日々を過ごしてきた。様々な立場の方々と数多くの協議を行うことはもちろん、外部に対しての資料提供、見学者の案内、体験搭乗などの業務を毎日のようにこなしていたことを懐かしく思い出す。

 決断力を欠いた政治と無責任な報道に包囲された中で、12機編成の2個飛行中隊、合計24機の受け入れを無事に完遂するまでの道のりは決して平坦でなかった。沖縄の地元メディアは扇動的な報道を繰り返していたし、多数のオスプレイ反対派で構成されていたとおぼしき当時の政権と地元行政、特に後者は、内外からの批判を恐れるあまり正しい広報に協力しなかった。

 例えば日本側の依頼で、2012年5月22日、海兵隊が環境問題、訓練、操縦などに詳しい米国側の専門家を招いて沖縄県内のキャンプ・フォスター(キャンプ瑞慶覧)で丸一日かけて実施した説明会は日米同盟、日米両国の現場のスタッフの連携、オスプレイの素晴らしさなどを広報する重要な機会だったはずだが、日本側はメディアを呼ばなかっただけではなく、海兵隊側の広報官の取材さえも許さなかった。沖縄防衛局が後の会見で、この説明会に触れなかったことも鮮明に覚えている。

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