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高木復興相の更迭検討 官邸、政治資金問題で資料提出を要求

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高木復興相の更迭検討 官邸、政治資金問題で資料提出を要求

高木毅復興相

 高木毅復興相が8日の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区内での香典支出など一連の政治資金問題について十分な説明ができない場合、首相官邸が更迭を検討する方針であることが5日、分かった。官邸側は問題の真偽を確かめるため、既に高木氏に過去の政治資金収支報告書など詳細な資料の提出を求めているが、高木氏は応じていない。官邸幹部は「その状況で野党の追及をかわせるか」と危惧している。

 高木氏は10月7日の復興相就任直後に一連の政治資金問題が発覚し、11月の衆参予算委員会で釈明に追われた。8日の閉会中審査でも野党の追及を受けるのは必至で、高木氏の答弁ぶりが注目される。

 安倍晋三首相は、政権運営の柱に東日本大震災からの復興の加速化を据えており、官邸内には高木氏が批判を受け続ければ復興政策で遅れが生じ、来年夏の参院選に悪影響が出かねないとの懸念が強い。

 与党内でも、自民党は11月15日の福島県議選で宮城県議選に続き議席を後退させたことから、被災地出身の同党議員を中心に高木氏への不信感が高まっている。

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