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【沖縄基地返還】政府「目に見える成果」強調 焦点は宜野湾市長選、参院選

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【沖縄基地返還】
政府「目に見える成果」強調 焦点は宜野湾市長選、参院選

沖縄基地返還に関する共同記者発表をする菅義偉官房長官(右)とケネディ駐日米大使=4日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 日米両政府が沖縄県の米軍施設・区域の一部前倒しで合意した背景には、来年夏の参院選や1月の宜野湾市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設の反対派が当選すれば、移設に支障が出かねないとの危機感がある。辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立は法廷闘争に発展し、辺野古移設反対の翁長雄志(おなが・たけし)知事サイドは両選挙で反対派を当選させ、「民意」を盾にする構えだ。法的担保を得て移設を順調に進めたい政府には、選挙を前に「目に見える成果」を示し、沖縄県民の理解を求める狙いがある。

 「今回の合意が着実に実施され、沖縄の皆さまにわれわれの取り組みを実感していただく」

 菅義偉官房長官は4日の共同記者発表で、今回の日米合意が沖縄の基地負担を軽減させると強調した。

 米側が前倒し返還に応じたのは、辺野古移設を進める安倍晋三政権の“本気度”を確信したためだ。外務省幹部も「曲折のある交渉だった。米側の理解と協力がなければ合意は達せられなかった」と指摘した。

 国は翁長氏が辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして取り消しの撤回を求め、代執行訴訟に踏み切った。名護市の辺野古3区に対しては地元の名護市を通さず直接、交付金を拠出することを決め、辺野古移設に向けて一歩も引かない姿勢を貫いている。

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