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補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論

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補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論

 外務省は3日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成27年度補正予算案に中国で11年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助(ODA)と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。

 合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。

 植林緑化支援事業は11年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約100億円が拠出された。創設から16年がたち、今年度末で残金が10億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。

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