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【軽減税率に新案】プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年4千円が有力 政府・自民党が検討

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【軽減税率に新案】
プリペイドカード方式が浮上 全飲食料品が適用対象に 限度額年4千円が有力 政府・自民党が検討

 政府・自民党が、消費税率10%時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが26日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから2%の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は1人当たり年4千円程度とする案が有力だ。

 カードを使う新案により現在、自民党と公明党との軽減税率の制度設計をめぐる協議で最大の焦点となっている品目の線引きを行う必要がなく、決着に向けた切り札にもなりうるが、公明党は新案に慎重で、調整が難航する恐れもある。

 自民党税制調査会が26日開いた幹部会合で提案された。検討案では、軽減税率を導入する目的である低所得者対策を踏まえ、年収に上限を設けて配る案が有力となる見通し。財源には、これまでの与党協議で合意した社会保障の充実策の見送りで浮く4千億円を全額充てる方向で調整する。

 支払い時に、カードをレジの端末にかざし、食料品と識別されれば税率が軽減される仕組みが想定されるため、対象品目の線引きは不要になる。買い物時にどの商品が税率10%か軽減税率対象なのかの混乱がなくなる。事業者の負担を考慮してカードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

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