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麻生太郎財務相「企業は利益貯めて減税? 何のためにするのか」と疑問符 内部留保課税には否定的

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麻生太郎財務相「企業は利益貯めて減税? 何のためにするのか」と疑問符 内部留保課税には否定的

麻生財務相

 麻生太郎財務相は20日の閣議後会見で、自民党内で企業の内部留保への課税を検討する動きがあることに関し「二重課税になり得るのはいわずもがなの話だ。内部留保課税の話を(財務省内で)検討させているという事実はない」と述べ、否定的な見解を示した。菅義偉官房長官も20日の記者会見で、内部留保課税について「そこまでしなければ経済界のマインドが変わらないのか、政策的な議論を深めることが先決だ」と、慎重な姿勢を示した。

 円安や原材料価格の下落などを背景に企業収益は改善しているが、利益を投資に回さず、現金などでため込む「内部留保」が増加。平成26年度は約354兆円と過去最高を更新した。

 麻生氏は、内部留保課税に否定的な考えを示す一方「企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす。この3つに利益は使われてしかるべき」と指摘。その上で「何の目的もなく貯めておいて、さらに(法人税を)減税してくださいって、何のためにするのか」と、企業の姿勢に疑問符をつけた。

 菅氏も、経済の好循環の実現には企業が投資拡大や賃上げに積極的に取り組むことが重要とした上で、政府は「官民対話などを通じて経済界に何回となく働き掛けている」と強調した。

 内部留保課税については自民党の中堅・若手議員が政府や党税制調査会などに検討を働きかけている。

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