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「戦争法」廃止だけじゃなかったの? 共産・志位委員長、沖縄、原発、TPP、消費税も国民連合政府の共通政策化に意欲

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「戦争法」廃止だけじゃなかったの? 共産・志位委員長、沖縄、原発、TPP、消費税も国民連合政府の共通政策化に意欲

 共産党の志位和夫委員長は10日のBS11番組で、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党連立政権「国民連合政府」構想に関し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などの課題についても、民主党など他の野党と「前向きな一致ができる」と言及した。

 志位氏は「暫定的政権とはいえ、(政権を)一定期間お預かりする。そのときに対応するいろんな問題は当然出てくる」として、移設問題を例示。「米軍基地のあり方全体については考え方が一致しなくても、県民の民意を無視して工事を強行するやり方をやらないことは、話し合っていけばまとまるのではないか」と述べた。

 志位氏は移設問題以外にも原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、消費税、雇用を列挙し、「こういうイシュー(論点)について、内閣不信任案を出した野党5党は安倍晋三政権を退陣させるという点で共通の基盤がある」と強調。その上で「安倍政権が国民の多数の民意を無視して暴走している。これを止めて転換をはかるということは一致するはずだ」と語った。

 志位氏はこれまで、国民連合政府は安保関連法廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回のみを目的とした構想だと説明していた。

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