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【普天間移設】国と県「法廷闘争」突入へ 沖縄知事、国の撤回勧告を拒否

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【普天間移設】
国と県「法廷闘争」突入へ 沖縄知事、国の撤回勧告を拒否

国の勧告を拒否する旨の文書を国交相宛てに発送し、記者会見する沖縄県の翁長雄志知事=6日午前、沖縄県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は6日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した自らの処分に対し国が撤回を求めた勧告について拒否すると伝える文書を石井啓一国土交通相宛てに発送した。国交相は翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行手続きの一環で勧告しており、翁長氏の拒否を受け、国交相は9日にも翁長氏に撤回を指示する方針だ。

 ただ、翁長氏は撤回指示にも応じない考えで、国交相は指示をめぐる手続きが終わるのを待って18日以降に代執行を行うための裁判を起こすため、法廷闘争に入ることが確定した。

 翁長氏は記者会見で「承認には瑕疵があり、取り消しは適法。勧告に従うことはできない」とした。国交相が決定した取り消し効力の停止に関し見解をただす質問状も併せて送付した。

 菅義偉官房長官は「法治国家として法令に基づいて適切に処理することに変わりはない」と述べた。

 一方、県は国交相の効力停止を不服として第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。主張が認められなかった場合、取り消し効力の回復を求め、県も提訴する。

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