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政府、自動運転後押しへ「デジタル地図」本格開発 30年度の運用目指す

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政府、自動運転後押しへ「デジタル地図」本格開発 30年度の運用目指す

 自動運転は、運転手の体調不良時での補助や運転技術の平準化などで安全に寄与するほか、渋滞緩和やドライバー不足の解消に向けた効果も期待される。政府も、日本企業の強みを生かせる分野として自動運転技術の開発を促進する構えで、新たな成長戦略では国家プロジェクトとしての推進をうたっている。

 安倍晋三首相は4日、京都市で開かれた国際会議で、「東京五輪・パラリンピックでは、自動運転車が走り回っているでしょう」と述べ、自動運転車の32年までの実用化を目指す考えを表明。トヨタ自動車をはじめとする国内の大手自動車メーカーも、自動運転車の投入計画を相次いで打ち出している。

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