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【世界記憶遺産】政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判

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【世界記憶遺産】
政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判

会見する菅義偉官房長官=13日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府は13日、中国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、ユネスコに対し「中立公正であるべき国際機関として問題だ。政治利用されるような制度、仕組みの改正を強く求めたい」と述べた。その上で、中国が提出した資料について「本物か検証できないし、政府として文書を見ることもできない」と不透明な審査の問題点を強調。歴史的事実の認識に日中間で違いがあることを指摘し、「一方的に決めて政治問題にすべきではない」とユネスコを牽制(けんせい)した。

 政府は、ユネスコへの分担金が米国に次ぐ2位である点を踏まえ、ユネスコの対応次第で分担金の停止や減額も辞さない構えだ。ただ、菅氏は「反省する必要がある」とも語り、政府の対外発信やユネスコへの対応などに不備があったと認めた。中国は慰安婦問題の資料について韓国と共同での再申請を検討しており、菅氏は「ユネスコや中国、韓国に対し外交的に日本の考え方に理解を求めていく」と述べた。

 馳浩文部科学相も同日の会見で「非常に残念だ」とユネスコを批判した。「南京大虐殺文書」が“お墨付き”を得たことによる教育現場への影響については「登録されたことを取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と語った。

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