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【世界記憶遺産】日本は無効狙い反論へ 政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長

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【世界記憶遺産】
日本は無効狙い反論へ 政治利用許したずさんなユネスコ…門外漢の委員、抗日行事参加の親中の事務局長

中国国旗を手に、南京大虐殺記念館を訪れる子どもら=5日、中国江蘇省南京市(共同)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺文書」が登録された問題は、中国の日本攻撃にユネスコが政治利用されたものといえる。

 今後、中国側が登録申請した具体的な文書が公表される。日本側は「第2ラウンド」として文書が歴史的事実に即した真正の文書であるかを検証する。日本側は、中国側の文書は「歴史的な検証に耐えられるものではない」とみており反論していく構えだ。

 政府関係者は「今回の登録は極めて政治的な判断だ。内容次第では『南京大虐殺文書』の登録を無効にできる議論まで持ち込む可能性も残されている」と語る。その上で、登録された後でも「日本の主張を言い続けることがもっとも大事だ」と強調する。

 2年に1度の記憶遺産登録のカギを握るのは、ユネスコのイリナ・ボコバ事務局長が任命する14人からなる国際諮問委員会(IAC)だ。申請案件を審査し、その結果を事務局長に勧告する役割を持つ。

 14人は「公文書保管の専門家」というのが表向きの説明だが、実際は「ユネスコの事業職出身者のような門外漢もいる」(ユネスコに詳しい関係者)。委員就任にあたっては出身国からの推薦もない。

 委員の半分は2年で交代するしくみで、今回も8月に半数が交代したばかり。新任の委員は10月4~6日のIACまでにおよそ90の申請案件に目を通さなければならなかったことになる。

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