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【八重山日報記者の知事同行記(上)】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

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【八重山日報記者の知事同行記(上)】
飛び交う「併合」「植民地」「先住民」 国連人権理事会で基地問題の違和感 

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事=9月21日、スイス・ジュネーブ(共同)

 沖縄県の翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。

  ■独立国

 「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」

 演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。

 「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では10万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍からスパイ扱いされたりした」

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