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「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論

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「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論

 【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を訴えた。

 翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。翁長氏は国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いとみられる。

 翁長氏の発言に続き、在ジュネーブ日本政府代表が発言を求め、「日本の安全保障には辺野古移設が不可欠だ」と述べ、住民との対話を行う姿勢を強調した。

 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。

 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の24日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。

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