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【産経・FNN合同世論調査】安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割

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【産経・FNN合同世論調査】
安保法制整備は7割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が6割

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、56・7%が「評価しない」と答えた。「評価する」は38・3%だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、69・4%が「必要」と答え、「必要ではない」は24・5%にとどまった。

 安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が78・4%に達した。「思う」は18・0%だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が76・1%で、「思う」の17・3%を大きく上回った。

 安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、95・9%が「ない」と回答。「ある」は4・1%だった。これらのデモや集会に対し、50・2%が「共感しない」、43・1%が「共感する」と答えた。

 安倍晋三首相が10月上旬にも実施する内閣改造に関しては、62・1%が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は45・9%、官房長官の「菅義偉氏」は44・7%、経済再生担当相の「甘利明」は44・2%が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

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