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【緊迫・安保法案】参院特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決

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【緊迫・安保法案】
参院特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決

参院平和安全法制特別委員会で可決された安保法案。鴻池祥肇委員長に詰め寄る野党議員ら=17日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は17日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は18日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

 特別委は17日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

 与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。

 与党は16日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。

 法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。

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