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【FNN調査】内閣支持率43・5%↑ 消費税負担軽減策「反対」7割超 橋下新党「評価せず」53%

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【FNN調査】
内閣支持率43・5%↑ 消費税負担軽減策「反対」7割超 橋下新党「評価せず」53%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、平成29年4月の消費税率10%への引き上げに伴う、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率などの負担軽減策について72・0%が必要と回答した。ただ、財務省が示している増税分の一部を後日払い戻す還付制度案に対しては反対が72・5%と、賛成の19・1%を大きく上回っており、国民の理解が得られていない実態が浮き彫りになった。

 安倍晋三内閣の支持率は前回調査(8月15、16両日実施)より0・4ポイント上昇し、43・5%。不支持率は44・5%で0・5ポイント下がった。7月の調査で支持率と不支持率が逆転して以降、支持率は回復傾向にあるものの不支持率を上回るまでには至っていない。

 橋下徹大阪市長が、最高顧問を務めていた維新の党を離党し、新党結成を表明したことを「評価しない」が53・3%に達し、「評価する」は36・7%だった。野党を再編すべきだと回答したのは57・3%で、「すべきだと思わない」は27・1%にとどまった。

 一方、自民党総裁選が無投票になったことについては「望ましくない」とする回答が63・1%で、「望ましい」は29・8%にとどまった。安倍首相の再選には54・4%が賛成し、反対は35・8%だった。

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