政府は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を官邸で開き、総工費を１５５０億円を上限とする新整備計画を正式に決定した。２０年４月までの確実な完成を目指す。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が９月以降、設計から工事まで一括で発注するため国際公募を行い、年内に事業者を選定する。公募では、完成時期を２０年４月より前倒しできる提案に評価点を加点する。財源の負担は東京都にも求める考えだ。

　観客数は完成時に６万８千人とした。五輪後は陸上トラック部分に１万２千席を増設し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の誘致条件となる「常設８万人」の基準を満たす仕様に変更する。五輪後を見据え、民間からのビジネスプランの公募に向けた検討も急ぐ。