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【安保インタビュー】森本敏元防衛相 「備え」理解どう広げるか

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【安保インタビュー】
森本敏元防衛相 「備え」理解どう広げるか

森本敏・元防衛相(寺河内美奈撮影)

 昨年7月に集団的自衛権に関する新たな考え方が閣議決定され、今年4月には「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が改定されました。政府が今国会で安全保障法制を成立させようとしているのは、両者を法的に実効性があるものとするためです。

 この時期にこうしたことを行う理由は大きく分けて2つあります。日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の構造的変化に確実に対応し、日本の安全保障を強化するため。そして日米同盟の片務性を少しでも解消し、イコールパートナーシップに近づける必然性があるためです。

 今日の安全保障環境には非常に大きな問題があります。第1に、ロシアのクリミア併合や中国による東、南シナ海での行為のように国際法を無視した力による現状変更があります。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、安保理決議が通らない。つまり国連が有効に機能していない。

 第2に、現代の紛争は、かつてのように正規戦と(ゲリラなどの武装勢力との)非正規戦を明確に分けられず、両者が混在する「ハイブリッド紛争」になった。また、平時と有事の区別もないグレーゾーン事態も起こりうる。これに対応するには切れ目のない法体系がぜひとも必要になるわけです。

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