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シンクタンクが「ふるさと住民票」の創設を提言 8自治体首長が呼びかけ人に

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シンクタンクが「ふるさと住民票」の創設を提言 8自治体首長が呼びかけ人に

 民間シンクタンクの「構想日本」は20日、住民以外に対して公共サービス提供を行う「ふるさと住民票」制度の創設を提言した。都市部と過疎地の交流人口増加や地域活性化が目的で、公共施設の住民料金での利用などに取り組む。共同呼びかけ人として群馬県太田市や北海道ニセコ町、福島県飯舘村など全国8市町村の首長が参加、年内にも制度を実施する。

 対象者としては自治体出身者やふるさと納税の利用者、災害で他の自治体に避難・移住している人、別荘居住者などを想定している。具体的なサービスとして、相続や介護関係書類の郵送受付、広報誌や伝統行事の参加案内の発送などを検討。条例に基づく住民投票参加資格の付与も検討課題として挙げた。制度設計は個々の自治体が自由に行う。

 構想日本の加藤秀樹代表は「ふるさとに愛着を持ちながら都市部に暮らす人や親の介護で自治体間を行き来する人もいる」と指摘、「1つの自治体から単線的な行政サービスを受けるだけではなく、自治体と住民との間で複線的な関係を築くことが求められている」と述べた。

 政府は地方創生を巡る課題として東京一極集中の解消などを挙げており、地方への移住促進に取り組んでいる。

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