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中曽根元首相「集団的自衛権は名実ともに国家固有の権利。時局の政策判断に依拠」

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中曽根元首相「集団的自衛権は名実ともに国家固有の権利。時局の政策判断に依拠」

5月1日、「新しい憲法を制定する推進大会」で憲法改正の実現を呼びかける中曽根康弘元首相=東京・永田町の憲政記念館(酒巻俊介撮影)

 中曽根康弘元首相は6日、戦後70年にあたり産経新聞に寄稿した。集団的自衛権について、「私の従来の立場は、名実ともに国家固有の権利として認めるものだ」として、行使を容認すべきだと主張した。その上で「自衛権は、日本の置かれた安全保障環境や国際情勢に応じ、程度も規模も時局の政策判断に依拠する」として、行使の範囲は時の政権が判断すべきだと訴えた。

 また「既成の考えにとらわれるあまり、時代状況の変化との間に齟齬(そご)をきたしてはならない。既成の考えで日本国民の安全が担保されるわけでもない」として、集団的自衛権の行使を「憲法違反」などとして反対する民主党などを暗に批判した。

 ただ、安全保障関連法案が11本もあることで「国民の理解を促す上で議論を分かりにくいものにしている」として、安倍晋三政権に対し国会審議で丁寧な説明を行うよう求めた。

 首相の靖国神社公式参拝を昭和60年8月15日の1回で終えたことについて、外交上の判断だったと改めて示すとともに、「私的参拝を否定したわけではない」とも強調した。

 先の大戦について「戦争の責任は全て日本にあり全て日本が悪いという『東京裁判史観』には違和感がある」と改めて主張した。一方、中国などアジアでの戦争は「侵略行為であったと言わざるを得ない」と振り返った。

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