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【戦後70年談話】キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず 21世紀構想懇報告書

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【戦後70年談話】
キーワードは「和解」、謝罪の必要性は触れず 21世紀構想懇報告書

有識者会議「21世紀構想懇談会」の座長・西室泰三日本郵政社長(左)から報告書を受けた安倍晋三首相=6日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長(日本郵政社長)は6日、官邸で安倍晋三首相に報告書を提出した。「和解」をキーワードに、戦後70年間で欧米やオーストラリア、東南アジアと和解できたとする一方、中国、韓国とは完全に達成できていないと指摘。談話に「謝罪」を盛り込む必要性には触れなかった。首相は報告書を踏まえ、14日に談話を閣議決定し、発表する方針だ。

 首相は西室氏から報告書を受け取った後、「報告書を基に、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかということを、世界に向けて発信する談話を作成したい」と述べた。西室氏は報告書提出後の記者会見で「報告書が日本国民、特に若い世代にも広く読んでもらい、歴史への理解を深める資料となることを切に願っている」と語った。

 報告書は全38ページ。(1)20世紀の教訓(2)戦後70年の日本の歩み(3)中国、韓国との和解-など、首相が示した論点に沿って構成した。

 報告書では、戦後の日本は「先の大戦への痛切な反省に基づき、生まれ変わった」と強調。先の大戦の相手国との未来志向の関係構築に向け「加害者が真摯(しんし)な態度で償うことは大前提だが、被害者の側も寛容な心で受け止めることが重要」と指摘した。

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