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主力戦闘機数「480対731」 対中で日米の“劣勢”指摘 参院平和安全法制特別委

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主力戦闘機数「480対731」 対中で日米の“劣勢”指摘 参院平和安全法制特別委

参院平和安全法制特別委員会で、質問する自民党の北村経夫氏=5日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 5日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。

 質疑で政府側は、中国が「Su30」など航空戦力の主力となる第4世代戦闘機を計731機保有する一方、「F15」など自衛隊が保有する第4世代戦闘機は計293機にとどまることを指摘した。

 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第7艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約480機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。

 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を50~60基、中距離弾道ミサイルを80~120基を保有。射程距離1500キロ以上の巡航ミサイルも200~500基保有している。自衛隊は弾道ミサイル攻撃に対処するミサイル防衛システムを構築しているが、自衛隊の対処能力を超える「飽和攻撃」を仕掛けられれば、日本への着弾を許しかねない。

 中谷元防衛相は安全保障関連法案について「日米同盟の抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクはさらに下がる」と述べ、改めて安全保障関連法案の必要性を訴えた。

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