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【田村秀男が斬る】アベノミクスの正念場がやってきた 安保法制だけではない安倍政権の難題 

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【田村秀男が斬る】
アベノミクスの正念場がやってきた 安保法制だけではない安倍政権の難題 

金融の量的緩和

●消費増税がぶち壊した景気上昇

 消費税増税による後遺症のせいで、景気回復の足取りが重い。日銀による異次元金融緩和は円安をもたらして企業収益を大きく好転させてきたが、今や円安に伴うコスト高など負の副作用が懸念される。黒田東彦日銀総裁も「ここからさらに円安はありそうにない」(6月10日の衆院財務金融委員会答弁)と、円安進行に警戒感をあらわにしている。

 金融緩和効果に限界があるとなると、機動的財政支出が脱デフレの鍵を握るのだが、最大の障害は緊縮財政に固執する自民党内の親財務省の抵抗勢力だ。いくら安全保障法制を整備しても、経済成長が伴わなければ膨張する中国の脅威に立ち向かえなくなる。外交・安全保障を含む総合的な日本の再生がかかるアベノミクスは正念場を迎えている。

 内閣府発表の2014年度国内総生産(GDP)実質成長率(第2次速報値)はマイナス0・9%に落ち込んだ。民間設備投資が少し上向き始めたものの、家計の消費水準低迷は4月にもずれ込み、ことし4~6月期も下手するとゼロ%台の成長にとどまるとの民間予測が出るほどだ。「消費税率を8%に引き上げても景気は大丈夫」と、安倍首相に13年秋に予定通りの増税を勧めた黒田日銀総裁も、今では消費税増税による打撃は想定以上と認めるほど、増税の破壊力は大きい。

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