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レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に 日本の安全保障揺るがす脅威 中国の東シナ海軍事拠点化

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レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に 日本の安全保障揺るがす脅威 中国の東シナ海軍事拠点化

衆院平和安全法制特別委で答弁する中谷防衛相=10日午後

 中国による海洋プラットホームの軍事拠点化は、東シナ海をめぐる日本の安全保障戦略を根幹から揺るがすことになる。中国軍のレーダー網が日本列島に向けて大きくせり出せば、その監視下に入る南西諸島の防衛体制は“丸裸”にされかねない。国際法を顧みない中国の力による現状変更の試みは、眼前の軍事的脅威として迫っている。

 中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、想定される軍事利用の事例として、レーダー施設をはじめ無人機やヘリコプターを運用できるヘリパッドの設置を挙げた。これらはすべて自衛隊と米軍の活動を監視できるものだ。

 中国は平成25年11月、日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定した。ただ、中国の地上レーダーが捕捉できる範囲は限定的で、早期警戒機が補完してきたが、カバーできる範囲に一定の制約があった。

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