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民主・維新が安保対案共同提出 党首会談で「見送り」方針を転換

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民主・維新が安保対案共同提出 党首会談で「見送り」方針を転換

会談に臨む民主党の岡田克也代表(右)と維新の党の松野頼久代表=8日午前、国会内(酒巻俊介撮影)

 民主党と維新の党は8日午前、安全保障関連法案の対案である領域警備法案を衆院に共同提出した。両党は7日の幹事長会談で、いったん合意していた共同提出を見送ることで一致していた。だが、8日午前に岡田克也、松野頼久両代表が急遽会談し、野党連携の必要性で一致。共同提出を確認した。

 党首会談では、与党に領域警備法案の十分な審議を求めることを確認し、法案が参院送付後60日経ても議決されない場合、衆院で再可決が可能となる「60日ルール」の適用を阻止することでも一致した。維新は7日の幹事長会談で、政府案と対案の採決日程を決めて与党と交渉する提案を行ったが、党首会談では取り上げなかった。

 岡田氏は会談後、方針転換の理由について「野党がまとまることが重要だとの視点で物事を考えた」と記者団に語った。維新は領域警備法案とは別に、集団的自衛権の行使を事実上容認する「平和安全整備法案」など2本の対案も単独で衆院に提出した。

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