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民主と維新、共同提出せず 安保対案、土壇場で決裂 「採決日程」めぐり対立

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民主と維新、共同提出せず 安保対案、土壇場で決裂 「採決日程」めぐり対立

会談に臨む(右から)民主党の高木義明国対委員長、枝野幸男幹事長と維新の党の柿沢未途幹事長、馬場伸幸国対委員長=7日午後、国会内(酒巻俊介撮影)

 維新の柿沢未途幹事長は記者団に「不本意な結果だが、やむを得ない」と語った。維新は領域警備法案以外の対案2本も8日に単独で提出する。民主党は維新と協議して共同提出する予定だった領域警備法案ではなく、昨年11月に単独で提出し、廃案になった法案を再び提出する。

 両党の政調会長は6日の政調会長会談で対案の共同提出に合意し、維新は7日昼の執行役員会でも共同提出を了承していた。共同提出に難色を示していた民主党執行部も野党共闘を尊重する立場から足並みをそろえるはずだった。

 ただ、政府案への反対で「一点共闘」ができていたとしても、両党の安全保障法制への姿勢は根底から異なる。維新は領域警備法案とは別の対案に自国防衛の目的を明確にした「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込み、集団的自衛権の行使を事実上容認している。民主党は現段階での集団的自衛権の行使を完全に否定しており、理念の異なる両党の決裂は時間の問題だったとも言えそうだ。

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