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労働者派遣法改正案、一難去ってまた一難 

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労働者派遣法改正案、一難去ってまた一難 

 労働者派遣法改正案は8日の参院本会議で、安倍晋三首相も出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。政府・与党は8月初旬の成立を目指すが、野党の抵抗でお盆明けにずれ込めば、9月1日施行に向けた準備期間が窮屈になる。民主党からは早くも施行日の修正論が浮上している。

 改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いだ。昨年、2度も廃案になったが、「三度目の正直」の今国会は衆院通過までこぎつけた。

 ところが、年金情報流出事件で日本年金機構側の不手際が続出し、民主党は「事件の審議を優先する」と断言。改正案の審議は8月中旬までかかるとして施行日の修正を求めている。

 一方、厚生労働省は省令や指針の作成、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)への報告など施行までの準備期間を考慮すると「8月5日成立がデッドライン」と訴えるが、今度は機構や年金局という身内の不手際が足を引っ張っている。

 一難去ってまた一難-。「呪われた法案」と揶揄される改正案の“受難”は最終盤まで続きそうだ。

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