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【新国立競技場】都の500億円負担に2つのハードル、議会・住民監査

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【新国立競技場】
都の500億円負担に2つのハードル、議会・住民監査

新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)

 また、文科省が先月下旬に局長級の幹部を派遣し、競技場の整備計画についての現状報告をしようとした際に、舛添氏は「役人による中間報告は不要」として、これを拒否。それ以降は、都の職員が文科省側と同問題について連絡を取り合うことも事実上の禁止となり、「都に何を提案すれば納得いただけるのか、まったく読めない」(文科省)と“疑心暗鬼”に陥っている。

 都議会の幹部は「知事の言っていることは正論なのだろうが、あまりにも厳しく批判すると今後のハードルが上がるだろう」と懸念する。支出に反対する都民から住民監査請求があり、支出が「違法」と認定されれば、新国立競技場の費用負担が宙に浮くことになりかねず、「相当慎重な議論が求められることになるだろう」と指摘する。

 舛添氏は大会組織委の森喜朗会長と会食した18日以降、「すべては国がお決めになること」などと態度を軟化させているが、都民が納得のいく説明をどのように付け、議会と住民監査請求という2つのハードルを乗り越えるのか、今後の政治手腕が問われている。

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