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沖縄知事の訪米成果乏しく 政府との対立は第2幕へ 県民投票、法廷闘争が焦点

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沖縄知事の訪米成果乏しく 政府との対立は第2幕へ 県民投票、法廷闘争が焦点

米ワシントンで記者会見する、沖縄県の翁長雄志知事=3日(共同)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の姿勢を伝えるためワシントンを訪問していた同県の翁長雄志知事は、めぼしい成果を挙げられたとはいいがたい。帰国後は政府との対立が第2幕を迎え、秋にかけて法廷闘争と県民投票の実施が焦点となる。

 対立の第1幕は「岩礁破砕許可」をめぐる争いだった。翁長氏は3月、辺野古の移設作業を停止しなければ岩礁破砕許可を取り消すと指示したが、防衛省は行政不服審査で指示の効力を一時的に停止させた。

 第2幕は16日開会の6月県議会で幕を開ける。与党県議が辺野古の埋め立て資材の搬入規制条例案の成立を図り、移設阻止や工事遅延に向けた手段を翁長氏に与える算段を描く。

 次が「埋め立て承認」の取り消しだ。県の有識者委員会は仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事の承認手続きを検証中で、7月に報告書を提出する。

 有識者委は承認審査に関わった県職員の聞き取りをしており、県幹部は「結論ありきの尋問のようだ」と指摘する。報告書では承認手続きに関する法的な瑕疵(かし)や環境保全上の問題点を挙げて取り消しを提言するのは既定路線とみられる。提言を受け翁長氏は7月中にも承認取り消しに踏み切る。

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