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医療保険改革法案が成立 国保を都道府県に移管、平成30年度から

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医療保険改革法案が成立 国保を都道府県に移管、平成30年度から

 国民に広く負担を求める医療保険改革法案が27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。法案は赤字体質が続く国民健康保険(国保)の運営主体を平成30年度に市町村から都道府県に移し、財政基盤を強化するのが柱。75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるため、大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を29年度に全面的に導入する方針も盛り込んでいる。

 国保には自営業者に加え、所得の少ない年金生活者や非正規労働者らが加入している。保険料収入が少ない一方で医療費が高く、慢性的な赤字体質が続く。解消に向けて国は、都道府県への移管で財政基盤を強化させるとともに、29年度以降、毎年3400億円を国保に投入する。

 法案では、その財源調達手段として大企業社員や公務員の負担を増やす。75歳以上の後期高齢者の医療費を支える支援金の算定方式を変更し、所得に応じて負担する「総報酬割」を29年度から全面導入する。この影響で大企業社員らの保険料は上がる見込みだ。

 紹介状なしで大病院を受診した患者に5千~1万円の負担も求めるほか、入院時の食事代(現在、原則260円)を30年度に460円へと引き上げる。保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」創設も認めた。

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