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安保関連法案 自衛官の国連派遣規定 安全確保業務で武器使用可

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安保関連法案 自衛官の国連派遣規定 安全確保業務で武器使用可

 ■国外での命令違反には処罰

 政府が今国会に提出する安全保障関連法案に絡み、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、司令官などを務める自衛官を国連に派遣する規定を盛り込むことが9日、分かった。海外における自衛隊の活動が増えることを見越した措置。自衛官が上官の命令に反抗した場合などの「国外犯処罰規定」も自衛隊法改正案に盛り込む。

 政府は11日に行われる安保法制の与党協議会で条文案を提示し、14日に閣議決定、15日に国会提出する方針。国会に提出するのは新法の国際平和支援法案と、自衛隊法など10本の法律改正案を一括した「平和安全法制整備法」の2本。サイバーセキュリティ法や道路交通法など10本の法律は付則で技術的な改正を行う。

 PKO協力法改正案では自衛官の国連派遣のほか、▽大規模災害に対処する米軍などに対する物品・役務の提供▽国際的な選挙監視活動の協力対象の拡大-なども盛り込む。

 これまで海外派遣された自衛隊に認められていなかった任務遂行型の武器使用に関しては「安全確保業務」などで行えると明記。自衛官が「自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない」場合に武器使用できるとした。

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