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【憲法改正キーマンに聞く(1)】自民党憲法改正推進本部長・船田元氏 「現実と乖離、勇気持ち改正」

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【憲法改正キーマンに聞く(1)】
自民党憲法改正推進本部長・船田元氏 「現実と乖離、勇気持ち改正」

インタビューに答える自民党の船田元氏=衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 --憲法改正の環境は整ってきたと思うか

 「昨年の通常国会で改正国民投票法が成立し、平成30年以降の国民投票は18歳以上の国民に投票権が付与される。併せて、選挙権年齢を『20歳以上』から『18歳以上』に引き下げる公職選挙法改正案も今国会で審議される予定だ。憲法改正というのは、将来の国の形を決めることでもあり、できるだけ若い人たちが投票に参加できることが望ましい。着実に環境の整備が進んでいると思う」

 --早ければ来年秋の憲法改正発議を目指すと

 「当初は、今国会で改正項目の具体的な議論を始め、秋の臨時国会で改正すべき項目を絞り込んだ上で、早ければ来年秋の臨時国会で発議し、翌年春に国民投票を実施するスケジュールを描いていた。だが、少しずれ込む可能性がでてきた。衆院憲法審査会で具体的な議論が始まる前にあまりスケジュールに言及してしまうと、反発する党もある。ただ、私としては目標をもって努力はする」

 --改正を急ぐ項目は

 「緊急事態条項と財政規律条項、環境権の創設だ。特に、大災害に対応する緊急事態条項はまさに緊急を要する課題で、各党の賛同を得られやすいと考えている。憲法で任期が定められている国会議員の場合、任期満了直前に大災害が発生して選挙を実施できない事態が生じたときに、法律では任期を延長できない。あらかじめ憲法に何らかの規定を設けておかなければ、緊急時に国会議員が存在しないということがあり得る。こうした事態を避けなければならないというのは、多くの政党の共通認識だろう」

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