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「存立危機事態」を厳格化 経済危機は対象外 維新の集団的自衛権行使修正素案が判明

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「存立危機事態」を厳格化 経済危機は対象外 維新の集団的自衛権行使修正素案が判明

 維新の党が、集団的自衛権の行使を可能にするための武力攻撃事態法改正案をめぐり、政府・与党が行使できる事態とする「存立危機事態」の定義を厳格化した修正素案をまとめたことが23日、分かった。行使を「わが国に武力攻撃が予測される」場合などに限定し、経済危機などでは認めない内容となっている。

 維新は28日の執行役員会で、維新案を含めた安全保障法制に関する協議を行う予定。政府が安保関連法案を国会に提出する5月中旬をにらみ、党の見解をまとめ、対案づくりを急ぐ。

 維新は「集団的自衛権の中でも個別的自衛権の範疇(はんちゅう)に入るものを認める」(江田憲司代表)と、政府・与党と近い立場にある。政府・与党は存立危機事態について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」と定義する方針だ。

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