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自民がＮＨＫとテレ朝から聴取 川崎氏「真実曲げられた放送の疑い」 公明は「自民は説明責任を」
情報通信戦略調査会で挨拶する川崎二郎会長（右から２人目）。左端からＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務取締役＝１７日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）
自民党は１７日、情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）を党本部で開き、「やらせ」や政治的な圧力があったと指摘される報道番組に関し、ＮＨＫの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから事実関係の説明を受けた。川崎氏は冒頭、「２つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べた。
ＮＨＫ側は、やらせが指摘された「クローズアップ現代」について、有識者らと検証し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告する考えを伝えた。テレ朝側は、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で自身の「降板」をめぐって官邸の圧力に言及した問題に関し「降板という言葉は当てはまらない」との認識を示した。
谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、調査会による聴取は「報道機関への圧力」との見方があることに「報道機関の自主性を十分尊重しなければならない。十分意識しながら対応している」と否定した。一方、公明党の井上義久幹事長は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。