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【地方紙検証】「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか?

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【地方紙検証】
「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか?

 琉球王国時代の明(14~17世紀)との冊封体制(※)を想起させる「龍柱」設置事業が頓挫しそうです。国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。

 沖縄振興一括交付金のうち、約2億6700万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、批判が出るのも当然です。

 龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、那覇市長時代に進めた事業です。高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。

 友好都市との関係も大事です。しかし、中国による尖閣諸島周辺の領海侵犯など、わが国を取り巻く安全保障環境が悪化する中、どこか向いている方向が違うのではないでしょうか。

 その翁長氏と菅義偉官房長官による会談がようやく実現しました。米軍普天間飛行場移設をめぐる立場がどれほど違っても、対話を継続して一致点を探る努力が双方に求められます。

 ただ、相変わらずだと感じさせられたのが、一部の扇情的な新聞報道のあり方です。抑止力に関する論議そっちのけで「沖縄vs本土」の対立を煽(あお)る記事のてんこ盛りです。

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