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沖縄県OBが外務省参与に 基地問題で助言

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沖縄県OBが外務省参与に 基地問題で助言

又吉進氏

 沖縄県職員として長く米軍基地問題を担当してきた又吉進・前知事公室長(部長級)=(59)=が1日付で外務省参与に就任することが分かった。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設や基地負担軽減をめぐり、沖縄の視点を踏まえた助言が期待されている。県職員OBが外務省参与に就くのは極めて異例で、政府高官や県幹部によると、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官ら官邸が登用を主導したという。

 又吉氏は琉球大を卒業後、昭和54年に入庁。広報課長や基地対策課長を経て平成22年4月、基地問題を担当する知事公室長に就任。今年1月まで異例の4年10カ月にわたり公室長を務め、一昨年12月の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事(当時)の辺野古の埋め立て承認をめぐる対応にもあたった。

 昨年12月、辺野古移設に反対する翁長(おなが)雄志(たけし)知事が就任したことを受け、又吉氏は今年1月に知事公室参事監に異動。3月31日付で早期退職した。

 又吉氏は「基地問題のエキスパート」(県幹部)で米軍の装備や運用にも精通し、米政府に人脈もある。首相官邸と外務・防衛両省で「安全保障問題について現実的な判断ができる」とみている。

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